私たちの政策
だれもが大切にされ安心して暮らせる狛江へ
―みなさんと力をあわせ実現めざしますー
2023年4月5日 市議選政策 日本共産党狛江市委員会
- 物価高騰から市民生活を守ります
- 学校給食費は全員無償化を進めます。
- 18歳までの医療費無料化の所得制限撤廃をすすめます。
- 市民、事業者への物価高騰対策支援を拡充します。
- 難聴者への補聴器購入費補助を実施します。
- 国民健康保険税は、4人家族で年12万4千円もの値上げとなる14年間の値上げ計画は、20年以上に延ばし負担を4割以上軽減します。
- 介護保険の保険料の値上げを抑制し、利用料の軽減制度をつくります。
- ひとり親家庭や若者、高齢者等への家賃補助制度をつくります。
- 後期高齢者医療の保険料、窓口負担の値上げに反対し負担軽減をすすめます。
- 低所得も入所できる特別養護老人ホームの増設をすすめます。
- 新型コロナウイルス感染症対策を継続します
- 感染者の医療費負担、PCR検査等の負担を軽減します。
- 医療機関への支援を行ない感染者が十分な医療を受けられるようにします。
- 多摩府中保健所の体制の強化、調布・狛江への保健所復活を都に働きかけ実現します。
- 災害死者ゼロをめざし地震・豪雨対策を強化します
- 猪方排水樋管や六郷排水樋管への常設の強力な排水ポンプの設置を促進します。
- 多摩川の土砂の撤去を定期的に行なうよう国に働きかけます。
- 高齢者や障がい者など要配慮者が避難できるよう移動支援体制を整備します。
- 地域の防災リーダーを養成するための防災学校を開設します。
- 安心安全のまちづくりへ防犯対策を強化します
- 市民参加による安心安全パトロールを充実強化します。
- 街路灯を増設し安心して歩ける明るいまちづくりを進めます。
- 犯罪の発生危険度の高い場所への防犯カメラの設置をすすめます。
- 教育の充実、人権尊重のまちづくりをすすめます
- 35人学級の早期実現、30人学級への前進を国・都に強く求めます。
- 教員不足・教職員の多忙化の解消へ、教員増員へ定数増の計画を策定し実行するよう国・都に求めます。
- スクールカウンセラーはじめ学校の教育支援スタッフを増員します。
- 市内中学校に難聴学級を開設します。
- 学校のトイレに生理用品を常備します。
- 子どもの権利条例を制定します。子どもの自主性を尊重する教育をすすめます。
- 狛江市人権尊重基本条例を活かし、ジェンダー平等を促進します。
ハラスメントやDVの防止、痴漢など性暴力防止、男女の賃金格差是正、パートナーシップ・ファミリーシップ条例の制定など、すべての人の尊厳がまもられるまちづくりをすすめます。
- 行政のデジタル化は、自己情報コントロール権を保障し、個人情報保護制度の後退にならないようにします。市民のプライバシー侵害や個人情報漏洩を防止する対策を強化します。
- デジタルデバイド(SNSを使える人と使えない人との格差)を生まないよう対策を強化します。窓口での人的対応や紙の対応もふくめ充実します。
- マイナンバーカードは、紛失等による個人情報漏洩の危険を広く市民に知らせます。健康保険証の廃止を行なわないよう国に求めます。
- 気候危機打開へのとりくみを促進します
- ゼロカーボンシティシナリオの推進については狛江市の実態を調査し、市独自の課題を明らかにし促進します。
- 全公共施設の電力購入を再生可能エネルギー100%の事業者からのものとします。一般家庭や事業所へも再生可能エネルギー100%の電力購入を呼びかけます。
- 太陽光発電設備や蓄電池、省エネ設備等への財政支援を拡充します。
- 太陽光発電設備の初期費用ゼロ制度を充実し利用を拡大します。
- 農業と太陽光発電を共にすすめるソーラーシェアリング事業の検討をすすめます。
- 石炭火力発電からの撤退、再生可能エネルギー利用の抜本拡大、原発ゼロを国に働きかけます。
- 「市民が主人公」のまちづくりをとりもどし中央図書館・公民館を充実させます
- 「狛江市市民参加と市民協働の推進に関する基本条例」に定められた「市民が主人公」のまちづくりを市政運営の基本と位置づけ貫きます。
- 市民センター改修基本方針は、「狛江市市民参加と市民協働の推進に関する基本条例」を守り、改めて市民参加の手続きを行います。
- 中央図書館は分割・移転せずに、現在地で充実させます。
- 市と市民の協働で作成した「市民センターを考える市民の会」の提案内容を生かし、市民センターの増改築等で、中央図書館・中央公民館を拡充します。
- 狛江駅南口開発や和泉多摩川駅周辺開発などのまちづくりは、市民参加・住民合意を大前提とします。過度な市財政への負担や市民負担には反対します。