私たちの政策

だれもが大切にされ安心して暮らせる狛江へ

―みなさんと力をあわせ実現めざしますー


2019年4月 市議選政策 日本共産党狛江市委員会(2019年2月)

  1. 子育て応援、子どもの笑顔がかがやくまちへ
    1. 認可保育園や学童クラブを増設し待機児を解消します。
    2. 在宅子育て支援へ一時保育の定員を拡大します。
    3. 公立保育園4園を守り子育て拠点としての役割を発揮できるよう充実します。
    4. 公立と私立の連携の強化、保育士体制の充実など進め、保育水準の向上をはかります。
    5. 保育園や幼稚園、自主的保育等の保育料無償化をすすめます。
    6. 児童虐待をなくすため、虐待対策ワーカーの増員、子ども家庭支援センターの相談体制の拡充をすすめます。
    7. 認可保育園の園庭の拡大、公園や広場の増設とトイレの設置を推進します。
  2. 孤立死ゼロ、高齢者・障がい者が安心して暮らせるまちへ
    1. 介護保険利用料の軽減制度の創設、介護保険料の軽減制度の拡充をすすめます。
    2. 低所得者も入所できる特別養護老人ホームの増設をすすめます。
    3. 認知症の早期発見・早期治療の体制を強化します。
    4. 安心できる地域包括ケアの仕組みを全庁的取り組みでつくります。
    5. 南部地域へのシルバー相談室の増設をすすめます。
    6. 居住支援協議会を立ち上げ、高齢者・障がい者・若者・子育て世帯への家賃補助や賃貸住宅の確保など居住支援を強化します。
    7. 充実した子育て・教育支援の複合施設を整備します。
    8. 障がい者のグループホームやショートスティを増設します。
    9. 市役所の障がい者法定雇用率を早期に達成し、定着へのきめ細かな支援をすすめます。
    10. 障がい者就労支援センターの相談支援体制を強化します。
  3. 市民生活支援策を拡充し、弱い立場の人が生き生き暮らせるまちへ
    1. ひとり親家庭への家賃補助など経済的支援を充実します。
    2. 子どもの学習支援や、居場所の確保などの施策を充実します。
    3. 子ども食堂やフードバンクに対する支援を拡充します。
    4. 就学援助制度を生保基準の1.2以上に引き上げます。
      卒業アルバム代、部活動費、PTA会費なども就学援助の対象とします。
    5. 国への働きかけを行い学校給食の無償化をすすめます。
    6. 大学生向けの給付型奨学金制度を創設します。
    7. 国民健康保険の法定外繰入を維持し保険料の値上げを抑制します。
      多子世帯の国保税の軽減制度をつくります。市独自の減免制度を拡充します。
    8. 全国知事会が要求している国民健康保険への国の財政支出1兆円を実現し、中小企業の労働者が加入している「協会けんぽ」並の国保税に大幅値下げします。
    9. 生活保護世帯はじめ低所得世帯へのエアコン設置を支援します。
    10. 税金の徴収は、生活再建型の親切で丁寧、人権に配慮したものにします。
      預貯金口座への振り込みで給料や年金と識別できるものの全額差し押さえは中止します。
  4. 災害死者ゼロ―安心安全のまち、産業振興で活気あるまちへ
  5. <災害対策>
    1. 避難場所を明確にした豪雨時の避難訓練を実施します。
      豪雨時の避難場所を確保するため広域的に他自治体との連携を強めます。
    2. 防災行政無線が家の中で聞こえる戸別受信機の貸出制度を創設します。
    3. 通学路等のブロック塀の総点検を行い撤去・改修への助成を行います。
    4. 家具転倒防止器具の購入・取り付けへの助成制度をつくります。
    5. 感震ブレーカー設置への助成を行い普及します。
    6. 避難所となる学校体育館のエアコン設置をすすめます。
    7. 地域の防災リーダーを養成するため防災カレッジを拡充します。
    <産業振興>
    1. 市民・関係者の声を大切にしながら地域産業振興条例を制定します。
    2. 広告デザイン支援など専門家による個店へのきめ細かな支援を進めます。
    3. 住宅リフォーム助成制度や店舗リニューアル助成制度をつくります。
    4. 和泉多摩川駅周辺商店街の活性化を支援します。
    5. 下請け労働者の賃金を保障する公契約条例を制定します。
  6. 人権、教育・文化、参加と協働が花開くまちへ
  7. <ハラスメントも差別もないまちづくり>
    1. 前市長のセクハラ問題は、経過と教訓を明らかにし再発防止策を充実したものにします。
    2. ハラスメント根絶宣言を行い、庁内研修の拡充や市主催の講演会の実施、市民主体の学習会への支援をすすめます。
    3. 庁内のハラスメント根絶宣言とも言える「ハラスメント防止基本方針」を全職員に徹底します。
    4. 市民・職員向けの実効性ある相談体制を確立します。
    5. 全職員向け無記名アンケートを定期的に実施し公表します。
    6. (仮称)人権尊重条例は、ハラスメントの根絶、LGBTなど性的マイノリティの人権保障、貧困をなくし生存権を保障するなど、充実した内容にします。
    <教育・文化の充実>
    1. 不登校やいじめなどへの対応充実へ、教育相談員やスクールソーシャルワーカーの増員をはかります。
    2. 特別支援教育について全教職員の理解が深められるよう研修を充実します。
    3. 中学校の情緒固定学級を再開します。
    4. 教職員の多忙化解消へ業務の改善や部活動の指導の見直しなどのとりくみをすすめます。
      小中学校の全学年での30人学級が早期に実現できるよう国や都への働きかけを強めます。
    5. 「市民センターを考える市民の会」の提案内容を生かし、中央図書館・公民館を抜本的に拡充します。
    6. 中央公民館は、社会教育施設としての役割を発揮できるよう専門職を配置します。
    7. 市役所駐車場の公民館利用者への3時間無料制度をつくります。
  8. 市民参加・住民合意のまちづくり、市民のためにがんばる市役所へ
    1. 和泉多摩川緑地の都立公園化計画は、住民の納得と合意を大前提とします。
    2. ぽかほか広場をめぐる裁判については、石井市政時代のまちづくりの誤りを認め、住民に謝罪し、住民の財産権を保障する方向で和解が実現できるよう支援します。
    3. 水道道路の歩道の拡幅整備については、都と連携し沿線住民の理解と合意を得る努力を行い、早期着工をはかります。
    4. こまバスの充実へ増便を急ぎ、双方向運行についてもその可能性を検討します。
    5. マイナンバーカードは個人情報の漏洩の危険を広く市民に知らせるとともに、証明書等のコンビニ交付は中止します。市役所の自動交付機を存続します。
    6. 再生可能エネルギーの利用を促進します。市として原発ゼロの方針を確立し国に働きかけます。
    7. 市役所の職員体制を充実し過度な長時間労働を解消します。
    8. 市の財政運営は、財政の改善と市民要望の実現と両立させながら進めます。
      市民の切実な願いに応えるため、実質的な交付税である臨時財政対策債を積極的に活用し、長期的な財政負担の軽減は、事業債の抑制を基本として進めます。
  9. 市議会の情報公開・市民参加を推進、住民に身近な市議会へ
    1. 「こまえ市議会の報告と市民の意見を聴く会」(議会報告会)を継続的に開催します。
    2. 議会改革の取組みを促進し、議会基本条例の制定を目指します。
    3. 政務調査費の領収書のホームページ上での公開を実現します。
    4. 障がい者が気軽に市議会を傍聴できるよう環境整備をすすめます。
  10. 暮らしと平和を守る政治の実現へ草の根から世論と運動を広げます。
    1. 市民生活と営業を壊す消費税10%の増税に反対します。
    2. 介護・医療・年金・生活保護などの社会保障の切り下げや労働法制の改悪に反対します。
    3. 憲法9条の改憲を含む憲法改定に反対し、憲法の全条項が実施されるよう求めます。
      市政運営にも憲法の全条項の趣旨が生かされるようにします。
    4. 地方交付税の拡充など、地方財源確保に全力をあげます。
    5. 認可保育園の増設や学童クラブの増設など子育て支援にかかわる国や都の財政支援を拡充するよう働きかけます。
    6. 乳幼児医療費助成と義務教育就学児医療費助成の所得制限撤廃を都に強く働きかけます。
    7. 日本政府として「核兵器禁止条約」に調印・批准するよう、国に強く働きかけます。
    8. 沖縄への米軍新基地建設反対、オスプレイの横田基地配備撤回を国に働きかけます。

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